スケジュールありきじゃん！

この人いつも「スケジュールありきではなく・・・」って言うけど、いつだって「スケジュールありき、推進ありき」でしょ。東大出ているのに、一時は出版社に勤めていたのに、言葉の使い方を知らない。って言うか、言うこととやることがチグハグ！県民説明会だっておかしいでしょ！そして原発の安全性って何？

デーリー東北「原発再開は安全性唯一の基準に/三村知事」

ふざけた県民説明会

前の再処理工場のプールの漏水の時の県民説明会もそうだったけど、何で、平日の、こんな時間に、しかも、1日に、2か所も回って、慌ただしくやるの！！で、三村は、14日だけ、出席？？？本当にバカにしている。何のための県民説明会なんだ。

デーリー東北「11～14日に原子力安全対策の県民説明会」

県内市町村、核燃マネー依存根強く

核燃マネー漬の青森県…情けない！

東奥日報「県内市町村、核燃マネー依存根強く」全文転載


原子力施設が集中立地する本県への、電気事業連合会（電事連）をはじめとした電力業界の財政支援は、国の交付金同様、本県の地域振興に欠かせないものとなっている。自主財源に乏しい県内市町村にとって、電力業界の支援は大きな魅力。財政支援は、各市町村からの要請に基づくものも多く、核燃マネーへの依存傾向は根強い。

「緊縮財政が続く三村県政にとって、数少ないバラマキ施策の一つであることは否定できない」。自民党県連幹部がこう解説するのは、津軽や県南の25市町村に対する電事連の「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」（特対事業）だ。

原子力関連施設が立地し、電源3法交付金の恩恵を享受する六ケ所をはじめとした上北、下北を中心とする15市町村と、交付金の適用外である津軽や県南などの25市町村との間では以前から経済格差が叫ばれてきた。津軽地域のある首長は「核燃サイクルは県全体の理解があって初めて進むもの。なぜこうも違うのか」と不満を隠さない。

1994年度から始まった特対事業は、25市町村の不満軽減の手段との見方もされている。助成金はこれまで、「立佞武多（たちねぷた）制作、修復事業」（五所川原市）、「こどもの国遊技施設整備事業」（八戸市）「ロマントピア施設改修事業」（弘前市）をはじめ、道路補修や農漁業施設整備など、多岐にわたって活用されてきた。

電力業界の財政支援は特対事業のような「表向き」のものばかりではない。電力会社からは、施設立地が立地する自治体や周辺に対して多額の寄付金が寄せられ、庁舎、病院整備、医療機器導入費などに姿を変えた。寄付金は匿名のものが多く、受け取った自治体も相手を明らかにしないことは珍しくない。

寄付金は、主に自治体からの要請に基づくものが多い。また、特対事業についても当初、5年の事業期間が、自治体の要請で3度にわたって延期された経緯もある。地域振興を旗印に、電力会社と自治体との蜜月ぶりは長い期間続けられてきた。

一方で、ある電力幹部は「エネルギー計画推進のためには地元自治体の協力は欠かせないが、何かあると電事連、電事連だ」とぼやく。県幹部の1人は「（県内に施設を立地、計画する）東北、東京両電力の負担は仕方ないが、他の電力会社からすれば『何でここまでするのか』との不満もあるだろう」と解説する。

核燃マネーを通じた電力業界と地方自治体との関係に、「原発になお地域の未来を託せるか」の著者で、福島大学の清水修二副学長は、交付金のもととなる電源開発促進税は本来、寄付金のような不明朗な手段を使って電源立地が進められることを防止するのが目的－と説明。

その上で「地方自治体が『前近代的』な慣習に回帰している。電源3法交付金が地域の発展に満足に寄与できず、電源3法システムの明らかな限界を物語っている」との持論を語る。さらに、電力業界からの匿名の寄付について「もらう方も差し出す方も『相手のある話だから』といって口をつぐむ。地方自治、株主民主主義の観点からいっても問題だ」と指摘した。

青森県農政連も脱原発

青森県農業者政治連盟が２０１１年度の活動計画に、県内の核燃サイクルや原発の稼働停止を求めることを盛り込んだ。すごいぞ！！そうだ、農業と原子力は共存できないのだ！

デーリー東北「活動計画に脱http://www.blogger.com/img/blank.gif原発を明記/青森県農政連」

初日からＯＫ？

青森県独自で原子力施設の安全性を検証しようという「県原子力安全対策検証委員会」。６月７日８日に初会合と現地視察を行ったが、会合出席者は１３人中９人、その後の視察に参加したのは７人というありさま。しかも２日間で５か所をめぐるという強行軍。
その中で委員からは「基本的には問題がないと感じた」という発言もあった。
やっぱり思った通りの出来レース。本当にこの人たち何考えているんだろう。選んだ三村もどうかしてる。こんな知事を選んじゃってよかったの？ここにだって税金が使われているんだぞ！

デーリー東北『原子力検証委の「厳しい検証」に疑問符』

県原子力安全対策検証委員の人選に批判も

以前から何度か書いてきた青森県が独自に原子力の安全性を検証するための委員会、「県原子力安全対策検証委員会」の委員が決まった。
全ての委員の立ち位置は詳しくはわからないところもあるが、国の諮問機関のメンバーも含まれているという。
公正な人選を、ということを県に要望してきた「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」代表の浅石紘爾弁護士（八戸市）は「結論ありきの人選にも見える。これで、本当に県民の命と健康を守ることができるのか不安だ」と語っている。
それならばこの委員会の議事をオープンにして、一般市民の傍聴も可能なものにしていくというのも1つの方法だ。これは要望書を出してぜひ実現させたい。
　
東奥日報「県原子力安全対策検証委員の人選に批判も」

デーリー東北「原子力安全対策検証委、9分野13人で構成」

じゃあ無理じゃん！

大間町の金澤満春町長は「大間原発」も「核燃サイクル」も、ともに「安全策全体に推進安全策全体に推進」と発言している。答えは簡単「じゃあ無理じゃん！」

東奥日報「大間町長、安全策前提に原発推進」