対策不十分なら原発再開拒否も

三村知事、ホントに本気でやってくれ！これまでみたいに同じような言葉をなぞるのではなく、青森県民を守ってほしい。そしてこれが選挙のためのパフォーマンスではないことを願う！

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三村県政８年 ―政治姿勢と政策

5月19日公示、6月5日投票の青森県知事選に向けて、デーリー東北では三村県政8年の検証を連載しています。いつも真意がわからない三村申吾の真の顔が少しでもかいま見れればいいかなと思います。

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原燃会長、近く交代

東電社長の清水正孝は日本原燃の会長でもあった。当然原燃会長の座も辞任することになる。そして次期会長は電磁連会長に就任した関電社長の八木誠。日本の電力会社、悪の巣窟。
ISEPのTさんは「日本は電事連の国」と言っていた。ということは日本を牛耳っているのはこいつらか！しこたま金持っていること間違いなし！！！全部吐き出せ！！！！！

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本気でやってほしいけど

三村申吾青森県知事は東電福島第一原発の事故を受けて、青森県内の原子力施設の安全性について、県独自に検証する組織を設置するらしい。だけど既に県組織として原子力施設安全検証室を設置している。この組織が県庁内でも「独自の検証力に乏しく、実質的に機能していない」ということが言われている。それならばその組織をもっときちっと設置しなおせばいいのに、またお金をかけて新組織を設置するっておかしくない？選挙に向けたポーズならやめてほしいし、有識者って言っても今までと同じような推進派と御用学者たちじゃ意味ないでしょ。三村申吾は何考えているのかよくわからない？

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原子力推進派の要望書

1週間ほど前のニュースになってしまいましたが、むつ下北の２団体（むつ下北地区商工会連絡協議会、むつ下北地区エネルギー懇談会）が、東京電力、東北電力、リサイクル燃料貯蔵、電源開発の４事業者に対して、関連施設麹の早期再開を求める要望書を提出した。福島第一原発に事故の影響で青森県内の原子力関連施設の工事が中断したことで、地域に大きな経済的損失が生じたと指摘し、安全面を検証したうえで、早く工事を再開してほしいと求めたということだけど、今この時期に「安全面を検証したうえで…」ということ自体がおかしい。それに福島の現地で作業に当たっている方々もいる。とにかくあまりにも節操を欠いた考え方ではないだろうか。原子力とはこのように常識を欠いたり、倫理観を失った人々を作り出してしまう装置でもある。要するに原子力をとりまくあらゆる構造こそが問題なので、ここから早く脱却しなければ日本も地球も終わってしまう。

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もりもりAomoriの初申し入れ

19日にPEACE LANDともりもりAomoriで提出した要望書のことがちょっとだけ取り上げられていました。地元のATVというテレビ局ではニュースの時間に映像も流してくれたそうです。
「もりもりAomori」は十和田市のお母さんたちが中心になって、上映会や講演会などを主催するグループです。お母さんだけではなく男子もいますが・・・僕もメンバーだし。
今回の申し入れにはお母さん4人と赤ちゃん2人＋僕の7人、そして県議の古村一雄さんも同行してくれました。
要望は以下の通りです。

青森県知事三村申吾様 　　　　　2011年4月19日（火）

　　　福島第一原発事故に関わる緊急要望
　　　県土・県民を放射能汚染から守るための要望書
　　　　　　　　　　　
　3月11日の大地震・津波により県南地方は大被害を受け、その復旧のため日夜ご尽力に敬意を表します。
　同時に発生した福島第一原発事故は未だ予断を許さない状況であり、この間膨大な放射性物質が環境へ放出され、茨城県・福島県の野菜や原乳から放射性物質が検出されています。
また3月24日には、青森でも雨や空気中のチリなどから、福島原発由来と見られるヨウ素が検出されています。
　以上のことに鑑み、以下の要望をします。

　要望　
１） 現在ヨウ素剤は六ヶ所村、東通村、むつ市、横浜町などにしか常備していないと聞きます。福島原発も状況は悪化する一方です。一旦事故が起きてしまってからでは遅いので、青森県内の全市町村にヨウ素剤を常備し、何かの場合にはすぐに配布できる態勢を整えて下さい。
２） 青森県内の空間放射線量を天気予報の際に公開してください。
現在モニタリング・ポストは三沢までしか測定されていません。今後のことを考え、八戸市、十和田市をはじめとする全市町村にもモニタリング・ポストを設置してください。
また県内全域での水を定期的に検査、報告をしてください。
特に子どもたちが安心して遊べるように、学校の校庭地面の放射線量を測定し数値を公表してください。
３） 子どもたちに原子力関連資料の配布や、偏った原子力教育をしないで下さい。
資源エネルギー庁は子ども向けに様々な冊子を配布しています。青森県でも「あおもりエネルギーカレンダー」を学校で配布しています。また東北電力による出前講座を小学校で行い、偏った考えを子どもたちにうえつけようとしています。そのような子どもたちへの洗脳とも呼べる様な教育はやめて下さい。

この要望に対する回答を、5月9日までに文書でお願いします。

　青森県民そして全国の人々の生命財産と健康で文化的な生活が守られるよう、上記項目についてご尽力頂きたくお願い申し上げます。
　　　
　申し入れ団体　PEACE LAND、もりもりAomori（十和田市）
　連絡先　青森県八戸市廿六日町41-2Ｆ 0178-22-3269

東奥日報「市民団体が県などに原発の安全策徹底や施設の運転中止要望 」←クリック

蛍光灯に焦げ跡/再処理工場

11日に再処理工場分析建屋地下２階の六ケ所保障措置分析所保障措置第１分析室で焦げ跡が見つかったが、今度は16日に照明用蛍光灯のソケット部に焦げ跡が見つかった。漏らしと焦げ跡・・・火遊びが過ぎるんじゃないの！

デーリー東北「蛍光灯に焦げ跡/再処理工場」←クリック

青森の最近の出来事

最近地元のニュースをおろそかにしていましたが、まとめていろいろお知らせします。

こういう小さなミスが次々と大きな事故につながっていく可能性がある。
「東通原発、非常電源の油漏れは人為ミス」
バカな作業ミスですが、とにかく人がやることなのです。
「手順未記載で作業ミス 東通原発油漏れ」

福島原発の状況がますます悪化しているというのに、核燃マネー欲しさに立地した自治体も工事の再開をの望んでいる。
「中間貯蔵施設の建屋除き工事再開」

廃炉が決まった福島原発。ここで発生した放射性物質は六ケ所の埋設施設に運び込まれる可能性がある。六ケ所村議会の中では「低レベルではなく“中レベル”だ」などと低レベルな声も上がっている。
「解体後の放射性廃棄物､六ケ所へ搬入か」

再処理工場では「焼け跡」が見つかった。原因など詳細が書かれていないが、気になる事故だ。原燃のホームページには何も記載されていない。
「監視カメラサーバーに焼け跡/再処理工場」

まだ命より金か！

菅首相が原発の見直しを表明したことで、東通村と大間町の関係者に波紋が広がっているというう。理由は「増設が白紙となれば立地に伴う交付金や税収などが見込めなくなり、自治体財政や地域経済に大きく影響するためだ」。ここにきてまだ命より金ですか？もちろん自治体財政や地域経済は大事だ。でもここで進路変更しなきゃますます核燃マネー中毒だ！太陽光、波力、風力などの自然エネルギー企業を誘致すればいいと思うが。結局はイマジネーションと発想の転換の問題だ。河野太郎さんのエネルギー政策の転換を読んでほしい！

河北新報「原発増設首相「見直し」発言 ４基建設計画の下北、困惑」←クリック

原発見直しに県内関係者ら戸惑い

菅直人首相が福島第一原発の事故を受け、エネルギー基本政策を見直しを表明。青森県内の原発4基も含まれていて、「かなり乱暴な話だ」「非現実的だ」などと戸惑いや反発が広がったらしい。
民主党の横山北斗は「これまで賛成の立場にあったはずの政治家が、福島の事故を受けて原子力政策の見直しを訴え始める。世論を気にしているだけで全く情けない」・・・今回の福島の事故がどれだけ危機的なものかをまるで把握していない。
自民党の木村太郎は「首相発言の事実を確認していないが、資源のないこの国で、原子力以外でエネルギーを確保できると考えるのは非現実的だ」・・・もう少し勉強した方がいい。木村太郎はイマジネーションという資源がまるでない。青森の政治家・・・情けない！
同じ太郎でも河野太郎さんは、自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」でこう言っている。

．．．．．．ごまめの歯ぎしり メールマガジン版．．．．．．
　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記
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河野太郎のツィッターはこちらから! @konotarogomame

３１１以後、日本の、そして世界のエネルギー戦略は変わらざるを
得ない。

特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならな
い。

エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、
それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求
められる。

今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立
地を止めるべきだ。この場合、４０年で原発を廃炉にするというこ
とを考えると、ほぼ２０５０年までに日本の原発は止まることにな
る。

具体的には、２０２０年までに２０％の省エネ・節電を実現し、廃
炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。

　　　　　　　　　　２０１０　　　　２０２０
省エネ　　　　　　　　　　－　　　　　２０％
再生可能エネルギー　　１０％　　　　　３０％　（３７％）
原子力　　　　　　　　２５％　　　　　１０％　（１３％）
天然ガス　　　　　　　２５％　　　　　２５％　（３２％）
石油石炭　　　　　　　４０％　　　　　１５％　（１８％）
（　）内は２０２０年の電力構成に占める割合

最終的には、さらに省エネを進めながら、再生可能エネルギー１０
０％を実現する。

欧州気候フォーラム、ドイツ環境諮問委員会、欧州再生可能エネル
ギー協会、ドイツ連邦環境庁などが再生可能エネルギー１００％の
シナリオを掲げ始めているが、その多くは２０５０年に再生可能エ
ネルギー１００％を打ち出している。

日本も、政治主導で２０５０年に再生可能エネルギー１００％を目
指し、そのための合意形成やルール作り、そして技術開発を進める
べきだ。

２００５年、太陽光発電の年間生産量は、１７５９ＭＷ、日本のシ
ェアは４７％だった。それが、経産省と電力会社、与野党の原発族
の誤った政策により、坂道を転がり落ちるように地位を失っていっ
た。
　　　　　　　年間生産量　　日本のシェア
２００５　　１７５９ＭＷ　　　４７％
２００７　　４７２９ＭＷ　　　２５％
２００８　　７３５０ＭＷ　　　１８％
２００９　１００００ＭＷ以上　１２％

この１０年、全世界の自然エネルギーへの投資は、驚くべき勢いで
増えている。
２００２　　　２２０億ドル
２００３　　　２７０
２００４　　　３５０
２００５　　　６００
２００６　　　９３０
２００７　　１４８０
２００８　　１５５０
２００９　　１８６５
２０１０　　２４３０

２０１０年末に全世界の風力発電の設備容量は１億９千万ＫＷ、そ
れに対して原発は３億８千万キロワット。このまま推移すれば、あ
と５年で風力発電の設備容量は原子力発電の設備容量を追い抜くこ
とになる。実際は、市場の拡大により、あと３年で風力と原子力の
設備容量は逆転するだろう。

日本の外では、再生可能エネルギーが驚くべき勢いで伸びている。

原発タリバンによる反再生可能エネルギープロパガンダから日本を
解き放たなければならない。
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