１２月２６日のトップ記事「ＩＡＥＡ議定書 未締結国と原子力協力 政府内模索の動き/原発輸出を推進」の見出し。
どういうことかというと・・・日本はエジプト、サウジアラビアなど、ＩＡＥＡの追加議定書未締結国に原発を売りこむ動きを見せている。この追加議定書というのは，ＩＡＥＡが締結国に対して１．核関連情報の申告を求め ２．指定したあらゆる施設への査察が可能になるもので、日本はこれまで議定書の世界的な普及に努めてきた。
エジプトはこれまで「核の平和利用」を盾に追加議定書に反対している。ところが内部告発サイト・ウィキリークスが入手した米公電から、エジプト、サウジアラビア両首脳は、イランが核保有すれば自分のところでも核開発をするぞとアメリカに警告していたという。
民主党は「核廃絶の先頭に立つ」と表明してきたが、「成長戦略」を掲げ海外での原発発注を目指している。今年６月には核拡散防止条約未加盟のインドとの原子力協力にも乗り出している。
こうなればもう「非核政策」なんてどうでもよくなってくる。この原発輸出拡大路線の旗振り役が仙石官房長官。これを「経済成長戦略」と言っているけど、政府に近い専門家でさえ「中東の国の規模を考えると、原発を導入しても１基か２基で、日本にとって経済的利益は薄い。民主党は原子力ルネッサンスに浮足立っている」と話しているという。
だから世界中から原発も核兵器もなくそうという「反核」こそPEACEだ！
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