東奥日報の調査で、知事選の争点となっている原子力政策について、県内40市町村長の過半数が、安全確保を前提に「必要」と考えていることが分かった。
原子力関連施設立地自治体の首長は「安全」ということをしきりに強調するけど、今回の事故を見れば「絶対の安全」などないことは一目瞭然だろう。それに。それに必ず「国内エネルギー需給の観点から、原子力の必要性を認める」という発言をhttp://www.blogger.com/img/blank.gifするけど、それならばちゃんと原子力、さまざまな再生可能エネルギーのこと、国内でのエネルギー事情などの諸問題を勉強しているかと聞きたい。（今後そのような首長アンケートも市民側から実施してみよう）それよりもやはり口には出ないがお金の問題が一番なのではないだろうか。このまま核燃マネー中毒をより進行させるか、それともここで断ち切って本当に安心・安全な県として再生をはかるか。首長はもとより、県民1人１人の意識にかかっている。
東奥日報「県内首長の過半数が原発政策容認」
