スケジュールありきじゃん！

この人いつも「スケジュールありきではなく・・・」って言うけど、いつだって「スケジュールありき、推進ありき」でしょ。東大出ているのに、一時は出版社に勤めていたのに、言葉の使い方を知らない。って言うか、言うこととやることがチグハグ！県民説明会だっておかしいでしょ！そして原発の安全性って何？

デーリー東北「原発再開は安全性唯一の基準に/三村知事」

ふざけた県民説明会

前の再処理工場のプールの漏水の時の県民説明会もそうだったけど、何で、平日の、こんな時間に、しかも、1日に、2か所も回って、慌ただしくやるの！！で、三村は、14日だけ、出席？？？本当にバカにしている。何のための県民説明会なんだ。

デーリー東北「11～14日に原子力安全対策の県民説明会」

県内市町村、核燃マネー依存根強く

核燃マネー漬の青森県…情けない！

東奥日報「県内市町村、核燃マネー依存根強く」全文転載


原子力施設が集中立地する本県への、電気事業連合会（電事連）をはじめとした電力業界の財政支援は、国の交付金同様、本県の地域振興に欠かせないものとなっている。自主財源に乏しい県内市町村にとって、電力業界の支援は大きな魅力。財政支援は、各市町村からの要請に基づくものも多く、核燃マネーへの依存傾向は根強い。

「緊縮財政が続く三村県政にとって、数少ないバラマキ施策の一つであることは否定できない」。自民党県連幹部がこう解説するのは、津軽や県南の25市町村に対する電事連の「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」（特対事業）だ。

原子力関連施設が立地し、電源3法交付金の恩恵を享受する六ケ所をはじめとした上北、下北を中心とする15市町村と、交付金の適用外である津軽や県南などの25市町村との間では以前から経済格差が叫ばれてきた。津軽地域のある首長は「核燃サイクルは県全体の理解があって初めて進むもの。なぜこうも違うのか」と不満を隠さない。

1994年度から始まった特対事業は、25市町村の不満軽減の手段との見方もされている。助成金はこれまで、「立佞武多（たちねぷた）制作、修復事業」（五所川原市）、「こどもの国遊技施設整備事業」（八戸市）「ロマントピア施設改修事業」（弘前市）をはじめ、道路補修や農漁業施設整備など、多岐にわたって活用されてきた。

電力業界の財政支援は特対事業のような「表向き」のものばかりではない。電力会社からは、施設立地が立地する自治体や周辺に対して多額の寄付金が寄せられ、庁舎、病院整備、医療機器導入費などに姿を変えた。寄付金は匿名のものが多く、受け取った自治体も相手を明らかにしないことは珍しくない。

寄付金は、主に自治体からの要請に基づくものが多い。また、特対事業についても当初、5年の事業期間が、自治体の要請で3度にわたって延期された経緯もある。地域振興を旗印に、電力会社と自治体との蜜月ぶりは長い期間続けられてきた。

一方で、ある電力幹部は「エネルギー計画推進のためには地元自治体の協力は欠かせないが、何かあると電事連、電事連だ」とぼやく。県幹部の1人は「（県内に施設を立地、計画する）東北、東京両電力の負担は仕方ないが、他の電力会社からすれば『何でここまでするのか』との不満もあるだろう」と解説する。

核燃マネーを通じた電力業界と地方自治体との関係に、「原発になお地域の未来を託せるか」の著者で、福島大学の清水修二副学長は、交付金のもととなる電源開発促進税は本来、寄付金のような不明朗な手段を使って電源立地が進められることを防止するのが目的－と説明。

その上で「地方自治体が『前近代的』な慣習に回帰している。電源3法交付金が地域の発展に満足に寄与できず、電源3法システムの明らかな限界を物語っている」との持論を語る。さらに、電力業界からの匿名の寄付について「もらう方も差し出す方も『相手のある話だから』といって口をつぐむ。地方自治、株主民主主義の観点からいっても問題だ」と指摘した。

青森県農政連も脱原発

青森県農業者政治連盟が２０１１年度の活動計画に、県内の核燃サイクルや原発の稼働停止を求めることを盛り込んだ。すごいぞ！！そうだ、農業と原子力は共存できないのだ！

デーリー東北「活動計画に脱http://www.blogger.com/img/blank.gif原発を明記/青森県農政連」

初日からＯＫ？

青森県独自で原子力施設の安全性を検証しようという「県原子力安全対策検証委員会」。６月７日８日に初会合と現地視察を行ったが、会合出席者は１３人中９人、その後の視察に参加したのは７人というありさま。しかも２日間で５か所をめぐるという強行軍。
その中で委員からは「基本的には問題がないと感じた」という発言もあった。
やっぱり思った通りの出来レース。本当にこの人たち何考えているんだろう。選んだ三村もどうかしてる。こんな知事を選んじゃってよかったの？ここにだって税金が使われているんだぞ！

デーリー東北『原子力検証委の「厳しい検証」に疑問符』

県原子力安全対策検証委員の人選に批判も

以前から何度か書いてきた青森県が独自に原子力の安全性を検証するための委員会、「県原子力安全対策検証委員会」の委員が決まった。
全ての委員の立ち位置は詳しくはわからないところもあるが、国の諮問機関のメンバーも含まれているという。
公正な人選を、ということを県に要望してきた「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」代表の浅石紘爾弁護士（八戸市）は「結論ありきの人選にも見える。これで、本当に県民の命と健康を守ることができるのか不安だ」と語っている。
それならばこの委員会の議事をオープンにして、一般市民の傍聴も可能なものにしていくというのも1つの方法だ。これは要望書を出してぜひ実現させたい。
　
東奥日報「県原子力安全対策検証委員の人選に批判も」

デーリー東北「原子力安全対策検証委、9分野13人で構成」

じゃあ無理じゃん！

大間町の金澤満春町長は「大間原発」も「核燃サイクル」も、ともに「安全策全体に推進安全策全体に推進」と発言している。答えは簡単「じゃあ無理じゃん！」

東奥日報「大間町長、安全策前提に原発推進」

危機感のない安全

昨日のブログにも書いたけど、三村知事が設置する「原子力安全対策検証委員会」の関連記事で、デーリー東北には県幹部の発言が記載されているが、その内容は「安全に関し、厳しい意見を持った委員もいる」というもの。これってどういうこと？言い換えれば「「ほとんどの委員は安全に関してたいして厳しくないけど、何人かは厳しい意見を持っている」としか受け取れない。県幹部の発言が本当にそうなのか、それとも記者の解釈がそうなのか？いずれにしても、青森県は安全に対してまるで危機感がない！

デーリー東北「原子力施設検証で県専門家委が７日初会合」

原子力安全対策検証委員会…意味なし

三村知事は今回の福島原発の事故を受けて、4月末に青森県独自の「原子力安全対策検証委員会」（仮称）の設置を明言した。その委員がそろそろ決まりそうだが、案の定座長には東京大学大学院の田中知教授（原子力国際専攻）が有力視されているということだ。
本当に馬鹿げています。この委員たちにだってもちろん報酬は支払われるわけです。三村申吾…あなたは一体何を考えているんだ？？？？とぼけた顔して県民を愚弄しないでください。クエッションマーク１00個つけても足りない。

東奥日報「県独自の原子力安全検証委 7、8日に初会合」

県内首長の過半数が原発政策容認

東奥日報の調査で、知事選の争点となっている原子力政策について、県内40市町村長の過半数が、安全確保を前提に「必要」と考えていることが分かった。
原子力関連施設立地自治体の首長は「安全」ということをしきりに強調するけど、今回の事故を見れば「絶対の安全」などないことは一目瞭然だろう。それに。それに必ず「国内エネルギー需給の観点から、原子力の必要性を認める」という発言をhttp://www.blogger.com/img/blank.gifするけど、それならばちゃんと原子力、さまざまな再生可能エネルギーのこと、国内でのエネルギー事情などの諸問題を勉強しているかと聞きたい。（今後そのような首長アンケートも市民側から実施してみよう）それよりもやはり口には出ないがお金の問題が一番なのではないだろうか。このまま核燃マネー中毒をより進行させるか、それともここで断ち切って本当に安心・安全な県として再生をはかるか。首長はもとより、県民1人１人の意識にかかっている。

東奥日報「県内首長の過半数が原発政策容認」

青森県知事選立候補者へのアンケート結果

青森知事選立候補者に対して、PEACE LANDとプラッサ・ウーラはアンケートをお願いしました。回答が来たのは共産党の吉俣洋氏だけでした。以下に回答の全文を記載させていただきます。

・TPPに関して
Q：この協定を結んだ場合の青森県へのメリットとデメリットについてご説明ください。　
A：メリットはなし。農業だけでなく金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師、介護士などの労働市場の開放まで含まれ、県経済を崩壊におとし入れるものである。

Q：TPPに関する貴殿の考えをお聞かせ下さい。
A：日本はすでに１２％まで関税を下げており、「鎖国」どころか「世界で最も開かれた国」の一つになっています。
一部輸出企業の利益のためではなく、各国の「食料主権」のルール確立を主張する。

・クリスタルバレイ構想と低炭素ものづくり産業振興に関して
Q：この２つの事業の県の姿勢に関する貴殿の考えをお聞かせ下さい。
A：誘致企業を柱に据えた結果、構想が破綻し、多額の税金を注ぎ、そのツケが県民にのしかかる事態となっている。
現にある農林漁業、中小企業を支援する政策への転換をはかり、低炭素ものづくりも、一次産業が相乗して振興を図る視点が必要である。

・再処理工場などの青森県内の核施設に関して
Q：再処理工場の竣工時期が２年延びたことに関して、貴殿はどうお考えになりますか。
A：技術的に未確立であることを認めるとともに、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業や高速増殖路線が不透明でサイクルにならず、中止する。
県民投票によってその是非を問うことにする。

Q：今回の福島原発事故により、日本の原子力政策の在り方が問われています。貴殿はどうお考えですか。また青森県内の核施設に関して、今後どのようにすべきか、貴殿の考えをお聞かせ下さい。
Q：国は児童生徒の年間被ばく許容量を２０mSvに引き上げました。このことに関して貴殿のお考えをお聞かせ下さい。
A：大地震による原子力災害が起こることを立証した。
日本列島は地震多発地帯であり、核燃、原発から脱却していくプログラムをつくる。自然エネルギーへの転換を爆発的に普及していく。
被ばくの問題は、人工的なものは放出しないことを前提にすべきである。

・エネルギー・シフトに関して
Q：青森県は自然エネルギーに関して高いポテンシャルを持っていると聞きます。貴殿は青森県独自の自然エネルギー政策のシナリオをお持ちですか。
A：軸になるのは太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの爆発的な普及計画をつくること。
その物理的限界潜在量は、現在の総電力供給量の１０倍以上ある。それを地産地消型へ大きくシフトしていく。市町村、地域をあげてとりくめば、仕事と雇用、所得と消費が生れ、地域経済の活性化につながる。

・地方主義に関して
Q：貴殿は地方分権、または地方主義に関してどうお考えですか。
A：自民、民主が進めてきた地方分権、途方主義は、同一のもので、国は外交、防衛に徹し、医療、福祉、教育など国の責任を放棄、道州制の導入で一層の市町村合併を押し進めるもの。大企業の新たな開発ともうけ口に、地方分権の看板を立てて進めようとするもの。

・貴殿が最も重要と考える政策をお聞かせ下さい。
１．国いいなり、原発依存を転換し、県民の安全を守る県政を
「安全神話」から決別し、新増設（予定含む）と再処理工場は稼働を中止する。東通原発（東北電力）は新たな安全基準にもとずき総点検する。自然エネルギーへの大胆な転換を謀る。

２．「原発依存」「企業呼び込み型」ではなく、青森の可能性を大きく生かした産業と雇用を
住宅リフォーム制度を拡充し、３００億円以上の仕事おこし、６００億円の経済効果をめざす。
地産地消の思いきった促進、米価暴落対策、果樹共済、後継者育成への支援など農家の意欲を後押しする。
TPPには断固反対する。福祉、防災、教育などで雇用を増やす。

３．ムダづかい、県民に冷たい県政をきりかえ、福祉、優しさ日本一の県政に
復興支援と福祉のまちづくりを一体にして進める。
国保税、介護保険料・利用料の経済対策と特養ホームの増設をはかり、医師、看護師不足の解消をめざす。

大間町を責められない

昨日のブログでも触れましたが、大間原発の建設が中断しているため、見込んでいた固定資産税収入が先送り。で・・・大間町と町議会はＪパワーに対して14億4千万円の支援を要請した。
なんかここまで来るともう言葉が出ません。こうやって田舎の町や村が国策に振り回されているんです。こういう町や村を責めることはできません。日本国民全員の責任です。だからみんなでどうにかしましょう。

デーリー東北「大間町と町議会､Ｊパワーに財政支援要請」

大間原発記事あれこれ

これまでほとんど報道されなかった「大間原発」がここにきてたくさんのメディアが取り上げるようになりました。青森県の地元新聞にもいくつか記事が掲載されていました。

デーリー東北「大間原発 工事再開の見通し立たず」

デーリー東北「建設中の大間原発で反対集会」

東奥日報「大間原発の断念求め県内外250人が敷地内民有地で集会」

東奥日報「大間町と町議会が電発に財政支援要請」

三村さんあなたも説明責任があります

原子力発電所が立地または立地を予定している１４道県の知事で構成する、（会長・三村申吾青森県知事）は１６日、東京都内で会合を開き、今月中に国に対し、原発の安全対策基準の明確化と福島原発事故対応の説明を求める緊急要請を行うことを決めた。ということです。この会合の中で、青森県知事三村申吾は「福島原発事故は全国にさまざまな影響を及ぼしているが、国は十分な説明を行っていない。浜岡原発停止やエネルギー基本計画の見直しも説明責任があり、協議会としての対応を議論したい」とあいさつしたそうだが、三村さん、あなただって青森県民に何も説明をしていないじゃないですか。原子力のことになるといつもこそこそ引っ込んじゃって、出てくるのは蝦名副知事。ちゃんと自分の言葉で説明責任を果たしてください。

デーリー東北「原発安全対策基準明確化を/14道県知事」

大間も核燃サイクルも・・・

15日、僕らが「大MAGROCK」の会場の整地を始めるころ、岡田幹事長は大間町総合開発センター岡田幹事長はで地元議員や商工会の役員30名ほどと意見交換をした。
大間原発に関しては「かなり工事が進んでいる」と建設継続が望ましいとの考えを重ねて示し、避難道整備には「（現状は）海沿いの道路しかない。いざというときのために避難できるルートを造っておくことが大事だ」と必要性を強調した。とあるが、進んでいるといってもまだ37.6％。辞めるのは今でしょ！！

デーリー東北『民主･岡田幹事長｢再稼働が政府方針｣』
http://www.blogger.com/img/blank.gif






核燃サイクルに関しても「安全に問題なければ運転」って、だから大間も六ケ所も活断層があるって指摘されているじゃないですか。しかもこの場におよんであなたたちが言う「安全」なんて信じられません。

デーリー東北『核燃サイクル「安全に問題なければ運転」』

青森の２原発、電源が同一変電所

青森県内で建設中の東通原発と大間原発の外部電源の送電元が同じ上北変電所で、もしこの変電所が事故などで全面停止した場合、この2つの原子炉は同時に停止することが分かった。しかも六ケ所の再処理工場も同じ変電所だっ。それに対して国は、上北変電所のような大規模な変電所が全面停止する事態は考えにくく、長期間の電源喪失は「送電線の復旧または非常用交流電源設備の復旧が期待できるので考慮する必要はない」…なんてまだそんなこと言っている。

47ニュース「青森の２原発、電源が同一変電所　冷却確保へ多重化急務」

対策不十分なら原発再開拒否も

三村知事、ホントに本気でやってくれ！これまでみたいに同じような言葉をなぞるのではなく、青森県民を守ってほしい。そしてこれが選挙のためのパフォーマンスではないことを願う！

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三村県政８年 ―政治姿勢と政策

5月19日公示、6月5日投票の青森県知事選に向けて、デーリー東北では三村県政8年の検証を連載しています。いつも真意がわからない三村申吾の真の顔が少しでもかいま見れればいいかなと思います。

デーリー東北「三村県政８年　―政治姿勢と政策」←クリック

原燃会長、近く交代

東電社長の清水正孝は日本原燃の会長でもあった。当然原燃会長の座も辞任することになる。そして次期会長は電磁連会長に就任した関電社長の八木誠。日本の電力会社、悪の巣窟。
ISEPのTさんは「日本は電事連の国」と言っていた。ということは日本を牛耳っているのはこいつらか！しこたま金持っていること間違いなし！！！全部吐き出せ！！！！！

東奥日報「原燃会長、近く交代」←クリック

本気でやってほしいけど

三村申吾青森県知事は東電福島第一原発の事故を受けて、青森県内の原子力施設の安全性について、県独自に検証する組織を設置するらしい。だけど既に県組織として原子力施設安全検証室を設置している。この組織が県庁内でも「独自の検証力に乏しく、実質的に機能していない」ということが言われている。それならばその組織をもっときちっと設置しなおせばいいのに、またお金をかけて新組織を設置するっておかしくない？選挙に向けたポーズならやめてほしいし、有識者って言っても今までと同じような推進派と御用学者たちじゃ意味ないでしょ。三村申吾は何考えているのかよくわからない？

デーリー東北「原子力施設安全性検証へ新組織/三村知事」←クリック

東奥日報「原子力政策 争点に浮上／知事選」←クリック