県原子力安全対策検証委員の人選に批判も

以前から何度か書いてきた青森県が独自に原子力の安全性を検証するための委員会、「県原子力安全対策検証委員会」の委員が決まった。
全ての委員の立ち位置は詳しくはわからないところもあるが、国の諮問機関のメンバーも含まれているという。
公正な人選を、ということを県に要望してきた「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」代表の浅石紘爾弁護士（八戸市）は「結論ありきの人選にも見える。これで、本当に県民の命と健康を守ることができるのか不安だ」と語っている。
それならばこの委員会の議事をオープンにして、一般市民の傍聴も可能なものにしていくというのも1つの方法だ。これは要望書を出してぜひ実現させたい。
　
東奥日報「県原子力安全対策検証委員の人選に批判も」

デーリー東北「原子力安全対策検証委、9分野13人で構成」

じゃあ無理じゃん！

大間町の金澤満春町長は「大間原発」も「核燃サイクル」も、ともに「安全策全体に推進安全策全体に推進」と発言している。答えは簡単「じゃあ無理じゃん！」

東奥日報「大間町長、安全策前提に原発推進」

危機感のない安全

昨日のブログにも書いたけど、三村知事が設置する「原子力安全対策検証委員会」の関連記事で、デーリー東北には県幹部の発言が記載されているが、その内容は「安全に関し、厳しい意見を持った委員もいる」というもの。これってどういうこと？言い換えれば「「ほとんどの委員は安全に関してたいして厳しくないけど、何人かは厳しい意見を持っている」としか受け取れない。県幹部の発言が本当にそうなのか、それとも記者の解釈がそうなのか？いずれにしても、青森県は安全に対してまるで危機感がない！

デーリー東北「原子力施設検証で県専門家委が７日初会合」

原子力安全対策検証委員会…意味なし

三村知事は今回の福島原発の事故を受けて、4月末に青森県独自の「原子力安全対策検証委員会」（仮称）の設置を明言した。その委員がそろそろ決まりそうだが、案の定座長には東京大学大学院の田中知教授（原子力国際専攻）が有力視されているということだ。
本当に馬鹿げています。この委員たちにだってもちろん報酬は支払われるわけです。三村申吾…あなたは一体何を考えているんだ？？？？とぼけた顔して県民を愚弄しないでください。クエッションマーク１00個つけても足りない。

東奥日報「県独自の原子力安全検証委 7、8日に初会合」

県内首長の過半数が原発政策容認

東奥日報の調査で、知事選の争点となっている原子力政策について、県内40市町村長の過半数が、安全確保を前提に「必要」と考えていることが分かった。
原子力関連施設立地自治体の首長は「安全」ということをしきりに強調するけど、今回の事故を見れば「絶対の安全」などないことは一目瞭然だろう。それに。それに必ず「国内エネルギー需給の観点から、原子力の必要性を認める」という発言をhttp://www.blogger.com/img/blank.gifするけど、それならばちゃんと原子力、さまざまな再生可能エネルギーのこと、国内でのエネルギー事情などの諸問題を勉強しているかと聞きたい。（今後そのような首長アンケートも市民側から実施してみよう）それよりもやはり口には出ないがお金の問題が一番なのではないだろうか。このまま核燃マネー中毒をより進行させるか、それともここで断ち切って本当に安心・安全な県として再生をはかるか。首長はもとより、県民1人１人の意識にかかっている。

東奥日報「県内首長の過半数が原発政策容認」

青森県知事選立候補者へのアンケート結果

青森知事選立候補者に対して、PEACE LANDとプラッサ・ウーラはアンケートをお願いしました。回答が来たのは共産党の吉俣洋氏だけでした。以下に回答の全文を記載させていただきます。

・TPPに関して
Q：この協定を結んだ場合の青森県へのメリットとデメリットについてご説明ください。　
A：メリットはなし。農業だけでなく金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師、介護士などの労働市場の開放まで含まれ、県経済を崩壊におとし入れるものである。

Q：TPPに関する貴殿の考えをお聞かせ下さい。
A：日本はすでに１２％まで関税を下げており、「鎖国」どころか「世界で最も開かれた国」の一つになっています。
一部輸出企業の利益のためではなく、各国の「食料主権」のルール確立を主張する。

・クリスタルバレイ構想と低炭素ものづくり産業振興に関して
Q：この２つの事業の県の姿勢に関する貴殿の考えをお聞かせ下さい。
A：誘致企業を柱に据えた結果、構想が破綻し、多額の税金を注ぎ、そのツケが県民にのしかかる事態となっている。
現にある農林漁業、中小企業を支援する政策への転換をはかり、低炭素ものづくりも、一次産業が相乗して振興を図る視点が必要である。

・再処理工場などの青森県内の核施設に関して
Q：再処理工場の竣工時期が２年延びたことに関して、貴殿はどうお考えになりますか。
A：技術的に未確立であることを認めるとともに、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業や高速増殖路線が不透明でサイクルにならず、中止する。
県民投票によってその是非を問うことにする。

Q：今回の福島原発事故により、日本の原子力政策の在り方が問われています。貴殿はどうお考えですか。また青森県内の核施設に関して、今後どのようにすべきか、貴殿の考えをお聞かせ下さい。
Q：国は児童生徒の年間被ばく許容量を２０mSvに引き上げました。このことに関して貴殿のお考えをお聞かせ下さい。
A：大地震による原子力災害が起こることを立証した。
日本列島は地震多発地帯であり、核燃、原発から脱却していくプログラムをつくる。自然エネルギーへの転換を爆発的に普及していく。
被ばくの問題は、人工的なものは放出しないことを前提にすべきである。

・エネルギー・シフトに関して
Q：青森県は自然エネルギーに関して高いポテンシャルを持っていると聞きます。貴殿は青森県独自の自然エネルギー政策のシナリオをお持ちですか。
A：軸になるのは太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの爆発的な普及計画をつくること。
その物理的限界潜在量は、現在の総電力供給量の１０倍以上ある。それを地産地消型へ大きくシフトしていく。市町村、地域をあげてとりくめば、仕事と雇用、所得と消費が生れ、地域経済の活性化につながる。

・地方主義に関して
Q：貴殿は地方分権、または地方主義に関してどうお考えですか。
A：自民、民主が進めてきた地方分権、途方主義は、同一のもので、国は外交、防衛に徹し、医療、福祉、教育など国の責任を放棄、道州制の導入で一層の市町村合併を押し進めるもの。大企業の新たな開発ともうけ口に、地方分権の看板を立てて進めようとするもの。

・貴殿が最も重要と考える政策をお聞かせ下さい。
１．国いいなり、原発依存を転換し、県民の安全を守る県政を
「安全神話」から決別し、新増設（予定含む）と再処理工場は稼働を中止する。東通原発（東北電力）は新たな安全基準にもとずき総点検する。自然エネルギーへの大胆な転換を謀る。

２．「原発依存」「企業呼び込み型」ではなく、青森の可能性を大きく生かした産業と雇用を
住宅リフォーム制度を拡充し、３００億円以上の仕事おこし、６００億円の経済効果をめざす。
地産地消の思いきった促進、米価暴落対策、果樹共済、後継者育成への支援など農家の意欲を後押しする。
TPPには断固反対する。福祉、防災、教育などで雇用を増やす。

３．ムダづかい、県民に冷たい県政をきりかえ、福祉、優しさ日本一の県政に
復興支援と福祉のまちづくりを一体にして進める。
国保税、介護保険料・利用料の経済対策と特養ホームの増設をはかり、医師、看護師不足の解消をめざす。

大間町を責められない

昨日のブログでも触れましたが、大間原発の建設が中断しているため、見込んでいた固定資産税収入が先送り。で・・・大間町と町議会はＪパワーに対して14億4千万円の支援を要請した。
なんかここまで来るともう言葉が出ません。こうやって田舎の町や村が国策に振り回されているんです。こういう町や村を責めることはできません。日本国民全員の責任です。だからみんなでどうにかしましょう。

デーリー東北「大間町と町議会､Ｊパワーに財政支援要請」