2011年5月31日

県内首長の過半数が原発政策容認

東奥日報の調査で、知事選の争点となっている原子力政策について、県内40市町村長の過半数が、安全確保を前提に「必要」と考えていることが分かった。
原子力関連施設立地自治体の首長は「安全」ということをしきりに強調するけど、今回の事故を見れば「絶対の安全」などないことは一目瞭然だろう。それに。それに必ず「国内エネルギー需給の観点から、原子力の必要性を認める」という発言をhttp://www.blogger.com/img/blank.gifするけど、それならばちゃんと原子力、さまざまな再生可能エネルギーのこと、国内でのエネルギー事情などの諸問題を勉強しているかと聞きたい。(今後そのような首長アンケートも市民側から実施してみよう)それよりもやはり口には出ないがお金の問題が一番なのではないだろうか。このまま核燃マネー中毒をより進行させるか、それともここで断ち切って本当に安心・安全な県として再生をはかるか。首長はもとより、県民1人1人の意識にかかっている。

東奥日報「県内首長の過半数が原発政策容認」

2011年5月28日

青森県知事選立候補者へのアンケート結果

青森知事選立候補者に対して、PEACE LANDとプラッサ・ウーラはアンケートをお願いしました。回答が来たのは共産党の吉俣洋氏だけでした。以下に回答の全文を記載させていただきます。

・TPPに関して
Q:この協定を結んだ場合の青森県へのメリットとデメリットについてご説明ください。 
A:メリットはなし。農業だけでなく金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師、介護士などの労働市場の開放まで含まれ、県経済を崩壊におとし入れるものである。

Q:TPPに関する貴殿の考えをお聞かせ下さい。
A:日本はすでに12%まで関税を下げており、「鎖国」どころか「世界で最も開かれた国」の一つになっています。
一部輸出企業の利益のためではなく、各国の「食料主権」のルール確立を主張する。

・クリスタルバレイ構想と低炭素ものづくり産業振興に関して
Q:この2つの事業の県の姿勢に関する貴殿の考えをお聞かせ下さい。
A:誘致企業を柱に据えた結果、構想が破綻し、多額の税金を注ぎ、そのツケが県民にのしかかる事態となっている。
現にある農林漁業、中小企業を支援する政策への転換をはかり、低炭素ものづくりも、一次産業が相乗して振興を図る視点が必要である。

・再処理工場などの青森県内の核施設に関して
Q:再処理工場の竣工時期が2年延びたことに関して、貴殿はどうお考えになりますか。
A:技術的に未確立であることを認めるとともに、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業や高速増殖路線が不透明でサイクルにならず、中止する。
県民投票によってその是非を問うことにする。

Q:今回の福島原発事故により、日本の原子力政策の在り方が問われています。貴殿はどうお考えですか。また青森県内の核施設に関して、今後どのようにすべきか、貴殿の考えをお聞かせ下さい。
Q:国は児童生徒の年間被ばく許容量を20mSvに引き上げました。このことに関して貴殿のお考えをお聞かせ下さい。
A:大地震による原子力災害が起こることを立証した。
日本列島は地震多発地帯であり、核燃、原発から脱却していくプログラムをつくる。自然エネルギーへの転換を爆発的に普及していく。
被ばくの問題は、人工的なものは放出しないことを前提にすべきである。

・エネルギー・シフトに関して
Q:青森県は自然エネルギーに関して高いポテンシャルを持っていると聞きます。貴殿は青森県独自の自然エネルギー政策のシナリオをお持ちですか。
A:軸になるのは太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの爆発的な普及計画をつくること。
その物理的限界潜在量は、現在の総電力供給量の10倍以上ある。それを地産地消型へ大きくシフトしていく。市町村、地域をあげてとりくめば、仕事と雇用、所得と消費が生れ、地域経済の活性化につながる。

・地方主義に関して
Q:貴殿は地方分権、または地方主義に関してどうお考えですか。
A:自民、民主が進めてきた地方分権、途方主義は、同一のもので、国は外交、防衛に徹し、医療、福祉、教育など国の責任を放棄、道州制の導入で一層の市町村合併を押し進めるもの。大企業の新たな開発ともうけ口に、地方分権の看板を立てて進めようとするもの。

・貴殿が最も重要と考える政策をお聞かせ下さい。
1.国いいなり、原発依存を転換し、県民の安全を守る県政を
「安全神話」から決別し、新増設(予定含む)と再処理工場は稼働を中止する。東通原発(東北電力)は新たな安全基準にもとずき総点検する。自然エネルギーへの大胆な転換を謀る。

2.「原発依存」「企業呼び込み型」ではなく、青森の可能性を大きく生かした産業と雇用を
住宅リフォーム制度を拡充し、300億円以上の仕事おこし、600億円の経済効果をめざす。
地産地消の思いきった促進、米価暴落対策、果樹共済、後継者育成への支援など農家の意欲を後押しする。
TPPには断固反対する。福祉、防災、教育などで雇用を増やす。

3.ムダづかい、県民に冷たい県政をきりかえ、福祉、優しさ日本一の県政に
復興支援と福祉のまちづくりを一体にして進める。
国保税、介護保険料・利用料の経済対策と特養ホームの増設をはかり、医師、看護師不足の解消をめざす。

2011年5月26日

大間町を責められない

昨日のブログでも触れましたが、大間原発の建設が中断しているため、見込んでいた固定資産税収入が先送り。で・・・大間町と町議会はJパワーに対して14億4千万円の支援を要請した。
なんかここまで来るともう言葉が出ません。こうやって田舎の町や村が国策に振り回されているんです。こういう町や村を責めることはできません。日本国民全員の責任です。だからみんなでどうにかしましょう。

デーリー東北「大間町と町議会、Jパワーに財政支援要請」

2011年5月25日

大間原発記事あれこれ

これまでほとんど報道されなかった「大間原発」がここにきてたくさんのメディアが取り上げるようになりました。青森県の地元新聞にもいくつか記事が掲載されていました。

デーリー東北「大間原発 工事再開の見通し立たず」

デーリー東北「建設中の大間原発で反対集会」

東奥日報「大間原発の断念求め県内外250人が敷地内民有地で集会」

東奥日報「大間町と町議会が電発に財政支援要請」

2011年5月17日

三村さんあなたも説明責任があります

原子力発電所が立地または立地を予定している14道県の知事で構成する、(会長・三村申吾青森県知事)は16日、東京都内で会合を開き、今月中に国に対し、原発の安全対策基準の明確化と福島原発事故対応の説明を求める緊急要請を行うことを決めた。ということです。この会合の中で、青森県知事三村申吾は「福島原発事故は全国にさまざまな影響を及ぼしているが、国は十分な説明を行っていない。浜岡原発停止やエネルギー基本計画の見直しも説明責任があり、協議会としての対応を議論したい」とあいさつしたそうだが、三村さん、あなただって青森県民に何も説明をしていないじゃないですか。原子力のことになるといつもこそこそ引っ込んじゃって、出てくるのは蝦名副知事。ちゃんと自分の言葉で説明責任を果たしてください。

デーリー東北「原発安全対策基準明確化を/14道県知事」

大間も核燃サイクルも・・・

15日、僕らが「大MAGROCK」の会場の整地を始めるころ、岡田幹事長は大間町総合開発センター岡田幹事長はで地元議員や商工会の役員30名ほどと意見交換をした。
大間原発に関しては「かなり工事が進んでいる」と建設継続が望ましいとの考えを重ねて示し、避難道整備には「(現状は)海沿いの道路しかない。いざというときのために避難できるルートを造っておくことが大事だ」と必要性を強調した。とあるが、進んでいるといってもまだ37.6%。辞めるのは今でしょ!!

デーリー東北『民主・岡田幹事長「再稼働が政府方針」』
http://www.blogger.com/img/blank.gif






核燃サイクルに関しても「安全に問題なければ運転」って、だから大間も六ケ所も活断層があるって指摘されているじゃないですか。しかもこの場におよんであなたたちが言う「安全」なんて信じられません。

デーリー東北『核燃サイクル「安全に問題なければ運転」』

2011年5月6日

青森の2原発、電源が同一変電所

青森県内で建設中の東通原発と大間原発の外部電源の送電元が同じ上北変電所で、もしこの変電所が事故などで全面停止した場合、この2つの原子炉は同時に停止することが分かった。しかも六ケ所の再処理工場も同じ変電所だっ。それに対して国は、上北変電所のような大規模な変電所が全面停止する事態は考えにくく、長期間の電源喪失は「送電線の復旧または非常用交流電源設備の復旧が期待できるので考慮する必要はない」…なんてまだそんなこと言っている。

47ニュース「青森の2原発、電源が同一変電所 冷却確保へ多重化急務」