2010年12月31日

再処理工場 試験中断3度目の年越し

いつまでたっても稼働できない再処理工場。それにしてもよくお金がもちますね。普通の会社だったらとっくの昔に倒産でしょ。それもこれもみんなが電気料金きちっと払っているからですか?そして税金・・・。もうこんなことは長く続かないでしょう。さあ僕らもこの2年で「STOP再処理!」原燃は債処理して終わりにしましょ!!

デーリー東北「試験中断3度目の越年/再処理工場」
←クリック

2010年12月28日

ほころぶ日本の「非核政策」

12月26日のトップ記事「IAEA議定書 未締結国と原子力協力 政府内模索の動き/原発輸出を推進」の見出し。
どういうことかというと・・・日本はエジプト、サウジアラビアなど、IAEAの追加議定書未締結国に原発を売りこむ動きを見せている。この追加議定書というのは,IAEAが締結国に対して1.核関連情報の申告を求め 2.指定したあらゆる施設への査察が可能になるもので、日本はこれまで議定書の世界的な普及に努めてきた。
エジプトはこれまで「核の平和利用」を盾に追加議定書に反対している。ところが内部告発サイト・ウィキリークスが入手した米公電から、エジプト、サウジアラビア両首脳は、イランが核保有すれば自分のところでも核開発をするぞとアメリカに警告していたという。
民主党は「核廃絶の先頭に立つ」と表明してきたが、「成長戦略」を掲げ海外での原発発注を目指している。今年6月には核拡散防止条約未加盟のインドとの原子力協力にも乗り出している。
こうなればもう「非核政策」なんてどうでもよくなってくる。この原発輸出拡大路線の旗振り役が仙石官房長官。これを「経済成長戦略」と言っているけど、政府に近い専門家でさえ「中東の国の規模を考えると、原発を導入しても1基か2基で、日本にとって経済的利益は薄い。民主党は原子力ルネッサンスに浮足立っている」と話しているという。

だから世界中から原発も核兵器もなくそうという「反核」こそPEACEだ!

47ニュース「政府、未締結国と原子力協力 IAEA議定書で」←クリック

2010年12月25日

X'masは青森の新聞 核だらけ

今日の新聞紙面は再処理や原発、交付金の話題でいっぱい・・・。
まずは再処理、A溶融炉の金属を除去したというけど、その分析や原因についてはふれていない。それも究明せずにB溶融炉での試験に入る気だろうか?
24日には函館地裁で大間原発の訴訟が始まった。ちょうどその日経産省は第6回工事計画を認可。何だこのタイミングは?
東通原発では「影響計り知れない」の見出しが目に付いたので、えっ、放射能による影響を懸念しての発言かなとよ~く見ると・・・原子炉設置許可申請から許可が出るまでに4年余りもかかったことに、原発の立地による地域振興に取り組む東通村の越善靖夫村長は、「村への影響は計り知れない。国は安全審査の在り方や計画的な進め方について考えてほしい」と不満を漏らした。要するに交付金やそのほか原発に関する金をあてにしてるんだから、サッサと原発建ててくれ・・・ということだった。
そのほかにも2011年度の予算案で、事業仕分けで精査すると判定された電源立地地域対策交付金が1110億円計上され、青森県もますます核燃マネー中毒進行中という記事も・・・。
そして2日前の記事になるけど、原燃が本来は国への申請が必要な機器製作を、申請をしないままメーカーに依頼していたものが2件、メーカー側でも処理手続き不備が5件もあったんだって。ホントに原子力関係のお仕事はいい加減で怖いです。

2010年12月23日

再処理だってまともにできてないのに

日本原燃、川井社長が原子力政策大綱の見直しについて「全量再処理路線をしっかり確認してほしい」と要望したというけど、そんなことより再処理がきちっとできてないじゃん。これから先だってごまかしながらのガラス固化製造。2年後には日本中の原発の使用済み核燃料のプールがほぼ満杯になるという。ウラン濃縮工場からは今まで動かしていた遠心分離機の放射性廃物が大量に出るだろうし、MOX燃料加工工場だって各地でプルサーマル反対の声が大きくなっている。場当り的に進めてきた原子力政策、そろそろいろんなところからボロが出てくるんじゃないの。

デーリー東北『「全量再処理路線確認を」原燃社長が要望』←クリック

デーリー東北「原子力大綱の見直し作業始まる 策定会議が初会合」←クリック

2010年12月21日

また漏らしたっ!

日本原燃は20日、再処理工場精製建屋で極低レベル廃液2.4リットルを漏らしたと発表。
ホントに漏らしの大家です。そのたびに、低レベルとかごく少量とか但し書きが強調されるけど、そんなことばっかりやっている会社の体質こそが問題でしょ。こんなことが当たり前のように報道されていることが問題だぞ!!漏らし屋はさっさと青森から出ていけ!
それとも僕らと一緒に「又漏停職」やりますか?*僕は「魔太郎定食」というフリー・ロック・バンドをやっています。

デーリー東北「極低レベル廃液2.4リットル漏えい」←クリック

2010年12月16日

寿命じゃなくて故障でしょ!

15日のデーリー東北「ウラン濃縮工場 最後の系統きょう停止」の記事。寿命により大半が停止している…で始まっているけど、これまで停止しているのは全部故障による停止でしょ!

このウラン濃縮、最初の予定では2000年過ぎごろには1500tSWU(SWUは分離作業量の単位)の能力達成を目指していたんだけど、結局は故障続きで450tSWUしかできなかった施設です。寿命で止めたのは、15日に停止する遠心機だけで、それも寿命(原則10年間の稼働)が既にきていたのに、濃縮工場の運転実績だけは確保しようという姑息な考え方で無理に引き延ばしをしてきたのを、次の遠心機の予定が着いたので、系統そのものを停止するというものです。これによってこれまで使ってきた遠心機が放射性のゴミになるわけです。
要するにぜんぜん用をなさなかった機械です。これでまた新しい遠心機設置して核のゴミを増やして・・・あ~ぁ、いい加減にしてよ!
平野さんによれば「再処理のガラス固化と同様に旧動燃の設備を費用効果面から大型化したことによる欠陥が表面化、というより濃縮工場の場合、遠心記事体の開発が未完成状態=岡山人形峠で設置はされたものの稼働する前に原燃が採用を決めて、しかも、大型化したというのが故障の原因のようです」ということです。

デーリー東北「ウラン濃縮工場 最後の系統きょう停止」←クリック

核情報のサイト
も読んでみてください。

2010年12月14日

出てくる言葉はいつも同じ

原燃が溶融炉運転改善計画を青森県と六ケ所村に報告した。
こういう時に出てくる言葉はいつも同じだけど、いつもそうじゃないだろ!
原燃「安全第一に進めていく」
蝦名副知事「安全性を最優先に安全運転の確立に努力してほしい」「県として県民にどう分かりやすく伝えるかを検討していく」
古川健治六ヶ所村長「安全かつ慎重に取り組んでほしい」
経済産業省原子力安全・保安院の根井寿規審議官「安全性などに問題ない」
問題あるからこんなに遅れてるんだろう!
ちゃんと国語の勉強をしてほしい!!

デーリー東北「溶融炉運転改善計画を県と村に報告/原燃」←クリック

2010年12月11日

メンテナンスって簡単に言うけど

原子力関連業務へ参入しようと、青森県で開かれた「原子力メンテナンスマッチングフェア」に県内企業が70社参加したそうだ。原子力事業者は地域振興の一環として、メンテナンス業務などを地元企業に発注する意向を示しているという。要するに下請けや孫請けを青森県内の業者に委託するってことでしょ。言い方換えれば「やばい仕事は地元の会社で・・・」っていうことなんじゃないの。

東奥日報「県内企業の原子力業務参入探る」←クリック

問題はそれだけ?

10日、原子力安全・保安院は再処理工場の「運転改善計画」が妥当として、B溶融炉での試験再開を容認する方針を決めたという。ここで10月5日、美浜の会の呼びかけで、全国の人たちが集まり、経済産業省へ申し入れに行った時の「要望・質問書」の抜粋を読んでください。

=============================

「改正報告書」によれば、現在のアクティブ試験は日本原燃による2008年6月11日付「安定運転条件報告」に基づいています。この安定運転の考えは同年6月30日の原子力安全・保安院報告「『安定運転条件報告』について」で要約・定式化され、同日の核燃料サイクル安全小委員会に提案され了承されています。そこでは、まずA溶融炉の試験において「安定した運転状態の維持」及び「長期に運転状態を維持」について確認し、その「確認が得られた後」に同様の過程をB溶融炉で実施することと明記されています(4頁)。この6月30日小委員会承認の方針に沿って同年10月に溶融炉試験が再開され、それが白金族堆積のために中断した状態に現在はあるわけです。それゆえ、再開試験はその中断した時点に立ち戻るのが当然の筋だと思われます。

 ところが、今回の「改正報告書」(及び9月10日社長記者会見)では、次のような方針が出されています。以下に私たちのコメントを付けて列記します。
① まず、低模擬廃液を用いた化学試験を行うとのことです。
  しかし、化学試験はアクティブ試験の前のウラン試験の前段として、すでに終了したはずの試験です。しかも社長記者会見によれば、この化学試験はほぼ2012年3月までかかると見込んでいます。つまり、今後の大部分の時間をアクティブ試験ではなく、その前々段としての化学試験に費やすことにしています。

② 化学試験の後に入るアクティブ試験(実廃液試験)は、A溶融炉ではなく、まずはB溶融炉で行うとしています。
 しかし、その理由は明記されず、ただ「まず実廃液の影響を受けていないB系列で実施する」と示唆されているだけです(25頁)。明らかに2008年6月30日小委員会了承内容に反する方針が、まるで当然のことのように報告書に書かれ、記者発表されていることは非常に不可解なことです。核燃料サイクル安全小委員会の存在を無視する行為ではないでしょうか。

③ 社長記者会見のスケジュールによれば、A溶融炉内残留物の除去作業はずっと後の段階に追いやられています。
 試験がうまく行かないことの原因を炉内の実態から探るために必要なはずの作業がなぜ後回しにされているのか不可解なことです。まずはA溶融炉がなぜ停止せざるを得なかったのかという実態に基づいた総括を優先させるべきではないでしょうか。

④ 原燃の方針によれば、アクティブ試験が中断した2008年10月の状態、つまりA溶融炉で不溶解残渣廃液を用いた試験に立ち戻るのは最後の段階になっています。
 しかし、「実廃液の影響」を受けているという理由で後回しにしたA溶融炉試験がうまく行かなければ、仮にB溶融炉試験が順調に終了したとしても、そこでアクティブ試験自体が破綻することになるわけです。

 日本原燃の「改正報告書」には、なぜ白金族が堆積するのかを分析した総括的考察が書かれていません。対策として登場するのは、温度計の増設と定期的に洗浄運転を行うことだけです。しかし、温度管理には二面があり、日本原燃もいったん高温にした炉底温度をまた低温に戻すなど、実に行き当たりばったりの対症療法をしているだけです。

=============================
要するにこの対処療法を容認したわけです。
こんなことを繰り返していても問題の解決にはならないし、一番の問題は原燃という会社自体の体質ではないでしょうか?そしてこれをよしとする原子力安全・保安院の在り方ではないでしょうか?

デーリー東北『固化体試験の再開容認 保安院、改善計画「妥当」』←クリック

こんなことでお金もらっても

大間原発専用港のおかげで「返し波」が起き、漁業に影響が出ているとして、大間漁協がJパワーと漁業補償交渉を進めてきたが、結局3億9千万円で保証金を受け入れた。でもいこんなことでお金もらったって、漁業に影響が出ているんじゃ本末転倒ではないのかな~?
あさ子さんが言っていたように「大間の海は宝の海」なんだから、それをたった4億ばかりのお金で売り渡しちゃっていいんでしょうか。っていうかお金に換えられないものではないのでしょうか。もちろん僕らは部外者なのだから、簡単に漁協を責められないけど、でもこれからは食に携わる人たち全員の責任として考えていかなくてはいけないことでしょう。そう、食にかかわる全員って言ったら、かすみを喰って生きている仙人以外の人…でも空気中に放射性物質がどんどん増えていったら、かすみ喰っていたって問題ありか。まあとにかく、食のことをもっと真剣にみんなが考えるべきですね。

デーリー東北『「返し波」漁業補償 大間漁協3億9000万円受諾』←クリック

2010年12月8日

化学工場を嫌う土地

デーリー東北12月8日の時評・・・「むつ小川原開発 失敗の歴史、検証が必要」。
県が後押し・・・(というか一緒になってだと思うんだけど、)して進めた「クリスタルバレイ構想」、7月に経営が行き詰まった東北デバイスに続いて、この構想の中心企業AISが破産手続きをした。青森県も3億円以上助成している・・・って言うけど、3億円以上っていくらだ?これは県民の税金で賄われる。
これをけん引してきた蝦名副知事の責任は重い。核燃サイクルも積極的に進めたがっているのは、この蝦名副知事だ。これまでにも「むつ製鉄」に始まり幾度となく国策に振り回されてきた「むつ小川原開発」。なんかこの土地が化学工場を嫌っているんじゃないかと思えるほど・・・。風車が分別なく立ち並ぶ風景もちょっと不気味です。
開発40年目にしてこれです。

10年前の2000年には、東奥日報が1月から8月まで「巨大開発30年の決算~検証・むつ小川原~」として特集して連載していました。

今年のデーリー東北の「むつ小川原」関連の記事はここから読めます。

下北半島が海の幸そして酪農と花の半島だったらどんなに素敵でしょう。そしたら、お金かけて大々的に宣伝しなくても、新幹線に乗ってピースフルな人たちがほど良く来るでしょう。それが“青森らしさ”でしょ。

2010年12月5日

新幹線全線開通

12月4日、東北新幹線の八戸~新青森間が開通し、全線開通となった。この裏では、もちろん核燃サイクルをめぐる政治的取引があったのだろう。これまでの東北本線、八戸~青森間(正確には目時~青森間)は新幹線開業にともなって並行在来線としてJR東日本から経営分離し「青い森鉄道」として、青森県が保有する第3セクター鉄道になった。JRから並行在来線の資産を取得する際に、核燃サイクル施設特別交付金50億円が交付された。青森県は新幹線すら“核燃マネー”に支えられている。