菅直人首相が福島第一原発の事故を受け、エネルギー基本政策を見直しを表明。青森県内の原発4基も含まれていて、「かなり乱暴な話だ」「非現実的だ」などと戸惑いや反発が広がったらしい。
民主党の横山北斗は「これまで賛成の立場にあったはずの政治家が、福島の事故を受けて原子力政策の見直しを訴え始める。世論を気にしているだけで全く情けない」・・・今回の福島の事故がどれだけ危機的なものかをまるで把握していない。
自民党の木村太郎は「首相発言の事実を確認していないが、資源のないこの国で、原子力以外でエネルギーを確保できると考えるのは非現実的だ」・・・もう少し勉強した方がいい。木村太郎はイマジネーションという資源がまるでない。青森の政治家・・・情けない！
同じ太郎でも河野太郎さんは、自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」でこう言っている。
．．．．．．ごまめの歯ぎしり メールマガジン版．．．．．．
衆議院議員 河野太郎の国会日記
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３１１以後、日本の、そして世界のエネルギー戦略は変わらざるを
得ない。
特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならな
い。
エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、
それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求
められる。
今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立
地を止めるべきだ。この場合、４０年で原発を廃炉にするというこ
とを考えると、ほぼ２０５０年までに日本の原発は止まることにな
る。
具体的には、２０２０年までに２０％の省エネ・節電を実現し、廃
炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。
２０１０ ２０２０
省エネ － ２０％
再生可能エネルギー １０％ ３０％ （３７％）
原子力 ２５％ １０％ （１３％）
天然ガス ２５％ ２５％ （３２％）
石油石炭 ４０％ １５％ （１８％）
（ ）内は２０２０年の電力構成に占める割合
最終的には、さらに省エネを進めながら、再生可能エネルギー１０
０％を実現する。
欧州気候フォーラム、ドイツ環境諮問委員会、欧州再生可能エネル
ギー協会、ドイツ連邦環境庁などが再生可能エネルギー１００％の
シナリオを掲げ始めているが、その多くは２０５０年に再生可能エ
ネルギー１００％を打ち出している。
日本も、政治主導で２０５０年に再生可能エネルギー１００％を目
指し、そのための合意形成やルール作り、そして技術開発を進める
べきだ。
２００５年、太陽光発電の年間生産量は、１７５９ＭＷ、日本のシ
ェアは４７％だった。それが、経産省と電力会社、与野党の原発族
の誤った政策により、坂道を転がり落ちるように地位を失っていっ
た。
年間生産量 日本のシェア
２００５ １７５９ＭＷ ４７％
２００７ ４７２９ＭＷ ２５％
２００８ ７３５０ＭＷ １８％
２００９ １００００ＭＷ以上 １２％
この１０年、全世界の自然エネルギーへの投資は、驚くべき勢いで
増えている。
２００２ ２２０億ドル
２００３ ２７０
２００４ ３５０
２００５ ６００
２００６ ９３０
２００７ １４８０
２００８ １５５０
２００９ １８６５
２０１０ ２４３０
２０１０年末に全世界の風力発電の設備容量は１億９千万ＫＷ、そ
れに対して原発は３億８千万キロワット。このまま推移すれば、あ
と５年で風力発電の設備容量は原子力発電の設備容量を追い抜くこ
とになる。実際は、市場の拡大により、あと３年で風力と原子力の
設備容量は逆転するだろう。
日本の外では、再生可能エネルギーが驚くべき勢いで伸びている。
原発タリバンによる反再生可能エネルギープロパガンダから日本を
解き放たなければならない。
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