菅首相が原発の見直しを表明したことで、東通村と大間町の関係者に波紋が広がっているというう。理由は「増設が白紙となれば立地に伴う交付金や税収などが見込めなくなり、自治体財政や地域経済に大きく影響するためだ」。ここにきてまだ命より金ですか？もちろん自治体財政や地域経済は大事だ。でもここで進路変更しなきゃますます核燃マネー中毒だ！太陽光、波力、風力などの自然エネルギー企業を誘致すればいいと思うが。結局はイマジネーションと発想の転換の問題だ。河野太郎さんのエネルギー政策の転換を読んでほしい！
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